クレジットカードで納税が可能か

クレジットカードで納税が可能か

クレジットカードで納税できますか?

次のような税目の納付が可能です。
・申告所得税及復興特別所得税
・消費税及地方消費税
・法人税
・法人税(連結納税)
・地方法人税
・地方法人税(連結納税)
・相続税
・贈与税 など
詳しくは「国税クレジットカードお支払サイト(https://kokuzei.noufu.jp/)」の『ご利用いただける税目』をご確認ください。

※納税にあたっては、国税庁の「[手続名]クレジットカード納付の手続https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm)」をご覧いただき、専用サイトへのアクセス方法の注意等をご確認の上、ご利用ください。

クレジットカード納税にはメリット・デメリットがあります。
こちらのコラムもご参考ください。→コラム/国税のクレジットカード納付

「電子申告」や「e-Tax」とは何ですか?

その他:「電子申告」や「e-Tax」とは何ですか?

最近「電子申告」とか「e-Tax」とか目にしますが、これは何ですか?

「e-Tax」とは、国税庁が開発し運営する「国税電子申告・納税システム」のことで、インターネット等を利用して、以下のような国税に関する各種の手続が電子的に行えるシステムです。
1.所得税、贈与税、相続税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含みます。)、復興特別法人税、酒税及び印紙税に係る申告
2.全税目の納税(電子納税証明書の手数料納付を含みます。)
3.申請・届出等(電子納税証明書の請求及び発行を含みます。)

どのような人が利用できるのかメリットは何かなど、詳しくは「e-Taxホームページ(https://www.e-tax.nta.go.jp/)」でご確認ください。

相談内容が漏れることはないか

その他:相談内容が漏れることはないか

相談内容が外部に漏れたりすることはありませんか?

税理士には税理士法により守秘義務が課せられており、また道義的にも業務の過程で知りえたお客様の情報を漏らすことはありません。
どのような内容でも、安心してご相談ください。

■税理士法
(秘密を守る義務)
第三十八条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
第五十四条 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

税理士を変更するタイミングは?

その他:税理士を変更するタイミングは?

税理士を変更しようと思っています。
どのようなタイミングで切り替えたらよいでしょうか?

税理士が高齢である、定期的に相談したい、年齢が近い税理士が良い、税理士に求める内容が変わってきた、など様々な理由で税理士の変更を検討されることがあると思います。
結論から言えば、いつでも変更可能です。
期の途中で変更することには問題ありませんが、決算直前での変更には注意が必要です。
詳しくはご相談ください。

専門家を紹介してもらえますか?

その他:公認会計士・税理士以外の専門家を紹介してもらえますか?

公認会計士・税理士以外の専門家を紹介してもらえますか?

ファ―スト会計事務所は、クライアントの様々なご要望に積極的なバックアップを行っています。
登記や法律的なご相談など提携の専門家をご紹介し、ご要望があれば詳細な説明を当事務所から行うことも可能です。
弁護士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、保険代理店をご紹介できます。
どうぞご相談ください。