期の途中からでも依頼可能か

期の途中からでも依頼可能か

今まで何とか自分で経理関係の業務を行ってきましたが、手が回らなくなってきました。
期の途中からでも依頼できますか。

決算直前など特別な事情がない限り対応可能です。
初回の相談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。

経理代行をお願いする場合に準備することは?

経理代行をお願いする場合に準備することは?

経理代行・記帳代行をお願いしたいと考えています。
こちらで予め準備しておくことはあるでしょうか。

まずはお打ち合わせで貴社の業務フローをお伺いし、それを踏まえてお預かりする資料等についてお知らせします。
代表的なものとしては、領収書や預貯金の通帳コピー、売り上げや仕入れの請求書などが挙げられます。
経理にかかる労力の簡素化などについてもアドバイスさせていただきますので、まずはお問合せ下さい。

抗原検査キットは費用になるか

抗原検査キットは費用になるか

抗原検査キットを会社で準備し、定期的に従業員の検査を行っています。
費用として落とせますか?

事業の為と考えられる場合(例:店舗の全従業員に定期的な抗原検査を行っている など)は、費用とすることができます。

経理担当者がいないが大丈夫か

経理担当者がいないが大丈夫か

うちの会社には特に詳しい経理の担当者がいません。
大丈夫でしょうか。

幣事務所のお客様にもお一人で会社を作られた方や、経理担当者がおられない会社は多くあります。
日々行う必要のある経理業務や決算書の作成、税金の申告書作成提出業務も代行しておりますので、安心してお問合せ下さい。 →会計記帳

通勤手当の算出方法は?

通勤手当の算出方法は?

コロナ禍で電車通勤から自動車通勤に変わった従業員がいます。
通勤手当の算出方法を教えてください。

公共交通機関(電車・バスなど)を利用する場合「最も経済的かつ合理的な経路及び方法」で通勤した場合の定期券の金額になりますが、自転車やマイカー通勤の場合も同様です。
ガソリン代、有料道路代のすべてが手当の対象になるわけではありません。
マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額が定められており、それを超えると給与として課税されますので注意が必要です。

寄付金で税金が控除されるか

寄付金で税金が控除されるか

寄付金で税金が控除されますか?

国や地方公共団体、公益社団法人や認定NPO法人などに寄付した場合、所得控除を受けることができ、これを寄附金控除といいます。
この寄付金控除を受けるためには、確定申告の際に寄付金の領収書(受領書)などの書類が必要になります。
また、自治体によって控除を認めている寄付金とそうでない寄付金があります。

例えば、『国境なき医師団日本』への寄付は寄付金控除の対象になっていますが、個人住民税の控除について「東京都以外の個人住民税の控除につきましては対象団体として確認ができておりません…」との記載がサイトにあります。(2021.4現在)(https://www.msf.or.jp/donate/kojo.html
対象か否かは寄付金を収めるサイトで分かる場合もありますのでご確認ください。

税務調査の時、立ち会ってもらえるか

税務相談:税務調査の時、立ち会ってもらえるか

税務調査の時は、立ち会って対応をしてもらえますか?

税務調査に関しては、基本的に既存のお客様にだけ対応しております。
なぜなら、新規のお客様の過去の申告に関しては責任を負いかねるからです。
新規のお客様の過去の申告に関しては責任を問わない、という場合には対応させていただたきます。

会社と家業で収入があると確定申告が必要か

税務相談:会社と家業で収入があると確定申告が必要か

会社員として平日働き、土日は家業の手伝いをして毎月3~7万くらいの給与をもらっています。
確定申告が必要になりますか?

はい、確定申告が必要です。
給与以外の副収入が200,000円を超える方、2社以上から給料を受け取っている方、給与の年間収入が2,000万円を超える方は、確定申告が必要になります。

起業したばかりで経理のことが分からない

税務相談:起業したばかりで経理のことが分からない

起業したばかりで経理のことがよく分かりません。

起業したばかりの時期は、慣れない経理事務に苦労されると思います。
当事務所では、会社の業種や業態に適した会計処理の方法や会計ソフトの選択など丁寧にサポートいたします。

帳簿をつけたり会計ソフトの入力もしてもらえますか?

はい、当事務所にお任せください。
領収書などの経理資料をお預かりして、記帳代行させていただきます。

起業したばかりの時期は本業に専念されることをおすすめします。
経理業務を外注することは、人手が足りない起業時の人件費削減にも有効です。

どのような業種でも対応してもらえるか

税務相談:どのような業種でも対応してもらえるか

税務、会計業務をお願いしたいのですが、どのような業種でも対応してもらえますか?

これまでにも様々な業種のお客様の税務業務、会計業務、起業支援等行っています。
ご安心ください。

今まで、どのようなクライアントがありましたか?

主なクライアントは、小売業から製造業、IT関係、輸出輸入業、不動産業、医療法人、NPO法人、設備工事業、情報サービス業、デザイン業、製造業、飲食店、理容・美容業、社会福祉・介護事業、工務店などです。

公序良俗に反しないあらゆる業種のお客様に対応可能ですので、どうぞお問合せ下さい。

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