国税庁からお知らせ(⺠法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし)

⺠法の改正で、令和4年4⽉1⽇から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が⾏われました。
詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022004-004.pdf

国税庁からお知らせ(申告・納付期限の延長をされた方の振替日について、3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等)

国税庁のサイトで、「申告・納付期限の延長をされた方の振替日について」と「3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等」についてのお知らせが掲載されています。

■申告・納付期限の延長をされた方の振替日について
~申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へ~
預貯金口座からの振替日は次のとおりとなります。
〇 申告所得税・・・令和4年5月31日(火)
(3月16日(水)から4月15日(金)までに申告された方)
〇 消費税(個人事業主)・・・令和4年5月26日(木)
(4月1日(金)から4月15日(金)までに申告された方)
詳しくは下記からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022003-044.pdf

■3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等
令和4年3月14日(月)から、e-Taxの接続障害が断続的に発生したため、条件付きで申告期限が延長されています。
詳しくは下記からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/data/040318.pdf

国税庁と経済産業省からのお知らせ(所得税等の確定申告延長手続き、新型コロナウイルス関連支援策)

国税庁

国税庁のサイトで、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法や、国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するFAQが掲載された「所得税等の確定申告について(新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ)」という資料が公開されています。 →https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf

経済産業省

経済産業省のサイトに、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内が掲載されています。下記からご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が2/9に更新されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0209

「確定申告についてのお願い」を順次お配りしています

例年のことですが、会社役員及び従業員の方で給料以外に、家賃収入、配当収入、年金収入のある方、昨年中に土地等を売却した方、生命保険や簡易保険等の満期による収入のあった方、2社以上より給料を受け取っている方などは、所得税の確定申告をする必要があります。

クライアントの皆様には、一般的な必要書類等を記した「個人の確定申告についてのお願い」を順次お配りしておりますのでご確認いただき、不明な点はお問合せ下さい。

【クライアントの皆様へ】新型コロナウイルスに関する支援制度について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各都県でまん延防止等重点措置が適用されています。これにともない協力した事業者への協力金支給の案内などの情報が更新されていますのでご案内します。

●東京都 【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/21~2/13実施分)」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2022/0119_15542.html

●神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_16th.html

●埼玉県  埼玉県感染防止対策協力金(第16期)について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyouryokukin16.html

●千葉県 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金等について(1月21日以降の時間短縮等分)
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0119.html

国税庁がキャッシュレス決済を勧めています

金融機関や郵便局、コンビニの窓口でしか支払うことの出来なかった国税や地方税が、パソコン、スマホなどからペイジー「ダイレクト納付」で簡単に支払うことができるようになっています。

・国税も地方税もペイジーダイレクト納付!
 → https://pay-easy.jp/news/2021/post-24.html

詳しくはe-Tax、eLTAXのサイト等をご確認いただき、ご利用ください。

電子帳簿保存法、義務化に2年の猶予

先日「電子帳簿保存法について」のお知らせをお配りしましたが、2022年1月に施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設けることが新聞等で報道されました。
国税庁より正式な発表がありましたら、また詳細をお知らせいたします。

確定申告についてのお願い

例年のことですが、給与以外の収入がある方、2社以上から給料を受け取っている方、昨年中に土地を売却した方、生命保険や簡易保険等の満期による収入のあった方などは所得税の確定申告をする必要があります。

クライアントの皆様には、一般的な必要書類等を記した「個人の確定申告についてのお願い」を1月中旬頃から順次お配りする予定です。
お早めにご準備いただき、不明な点はお問合せ下さい。

国税庁、東京都主税局、法務局からのお知らせ(電子帳簿保存法について、個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて、実質的支配者リスト制度について)

電子帳簿保存法について

クライアントの皆様には「電子帳簿保存法について」のお知らせをお配りし、その要点や注意点などをご連絡していますが、国税庁のサイトにもパンフレットやQ&Aが掲載されていますのでご確認ください。

「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット(令和3年11月版)
 → https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」に関する「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を掲載しました(PDF/234KB)
 → https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

不明な点は、松澤会計事務所の担当者にご相談ください。

東京都主税局から「個人事業税の『駐車場業』に関する取扱いについて」のお知らせ

個人事業税の課税対象となる「駐車場業」の認定基準に関する取扱いが変更されています。
例えば、コインパーキング会社などに貸し付けた場合は駐車場業ではなく不動産貸付業となる場合があります。お気を付けください。

東京都主税局/個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて(お知らせ)
 → https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/oshirase/2021/20211011.html

法務局から「実質的支配者リスト制度」のお知らせ

法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から「実質的支配者リスト制度」が創設され、令和4年1月31日から運用を開始します。
この制度は無料で利用でき、また郵送による申出も可能ですので、ぜひご利用をご検討ください。

法務局/実質的支配者リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)
 → https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

法務局/実質的支配者リスト制度Q&A
 → https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00119.html

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