国税庁からのお知らせと新型コロナ関連情報

国税庁

消費税の確定申告書を提出すべき法人(法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人に限ります。)が、消費税の確定申告の期限を1月延長できるようになりました。

・[手続名]消費税申告期限延長届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020003-179_01.htm

国税庁や税務署では電子申告をすすめています

源泉所得税が0円の場合でも納付書は提出しなければなりませんが、電子申告で納付書を提出することができます。
税務署へ行かなくてもご自宅からパソコンやスマートフォンで各種手続きができますので、ぜひご利用ください。

・e-Tax(国税電子申告・納税システム)
https://www.e-tax.nta.go.jp/

【クライアントの皆様へ】新型コロナウイルスに関する支援制度について

緊急事態宣言が延長されたことに伴い影響を受ける事業者に対する支援等についてご案内します。

●経済産業省
・緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
緊急事態宣言の延長に伴い、一部支援策の拡充が行われ、2月4日に更新されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

●東京都 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0205_14245.html

●神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_6th.html

●埼玉県 埼玉県感染防止対策協力金(第5期)について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-5.html

●千葉県 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について(2月8日以降の時間短縮分)
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0204.html

●中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」
・【中小企業庁】一時支援金
令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

この他にも「ミラサポplus」では、様々な補助金や助成金などについて適宜情報が更新されています。『新型コロナ対策サポートナビ/新型コロナウイルス感染拡大 あなたに合った支援』などから検索することができますのでご利用ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/covid-19/

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